不動産投資

中古不動産の減価償却と現金収支:経費・元金返済を別の表で考える

不動産投資虎の巻 編集部 · 公開

中古不動産の説明で税務上の赤字が示されても、現金が増えるとは限りません。逆に帳簿上の所得と手元に残るお金が同じ額になるとも限りません。減価償却は取得費を各年の必要経費へ配分する仕組みで、毎年その額を現金で払う意味ではありません。一方、借入元金の返済は現金の支出でも、そのまま必要経費にはなりません。購入前には税務の計算と資金繰りを分け、専門家へ確認します。

対象:中古投資物件の収支説明を読む個人

建物と土地を同じ償却対象にしない

国税庁は、建物等の取得に要した額を一定の方法で各年へ配分する減価償却を説明し、土地は減価償却資産ではないとしています。土地建物一括の購入価格を全額償却できると考えません。建物、附属設備などの区分や取得額の根拠を整理し、売買資料と税務の扱いを専門家に確認します。希望する節税額から逆算して建物割合を都合よく決めるのではなく、説明できる資料に基づいて試算することが大切です。

毎年払う額と必要経費を二列にする

家賃等の収入、維持費、借入利息、減価償却、元金返済を分けて書きます。国税庁は借入返済の元本部分が必要経費にならないと案内しています。元利合計の返済額をそのまま経費欄に入れず、金融機関の返済表から区別します。実際の税務には経費の帰属時期や個別条件もあるため、簡単な現金表だけで申告額を確定しません。まず、同じ数字を二重に引いていないか、現金を伴わない項目がどれかを理解しましょう。

償却額が変わる後年も確認する

中古物件の償却方法や耐用年数は、構造、取得、用途等の条件によって判断が必要です。古い建物なら一律に短期間で全額経費にできるとは考えません。専門家の確認を受けた年次試算で、償却額が変わった後も返済と修繕費を払えるかを確認します。建物の税務上の耐用年数と、実際に安全に使える年数や修理時期は別です。償却が進んでも工事が不要になるわけではないため、修繕計画は独立して残します。

税の効果を購入理由の一つに限定する

税額への影響は他の所得や個人の条件によって異なり、不動産所得の赤字がすべて自由に他の所得と相殺できるわけではありません。営業資料の還付見込みだけで決めず、税理士等へ前提と適用を確認します。売却時の税や費用も含めて考え、当初の税負担が小さいことだけを投資の利益としません。借入後の手元資金が足りないなら、税務上の見え方がよくても購入計画を見直せます。現金と税の両方を説明できる状態にしてから判断しましょう。

税務と現金の違いを整理する
項目税務の確認現金の確認
減価償却取得費を年次配分その年の同額支払いではない
元金返済そのまま必要経費にしない返済日に支出
修繕等経費か資産か等を確認実際の支払時期

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