不動産投資
投資物件の固定資産税を確認:売主の納税額と購入後の負担は同じか
不動産投資虎の巻 編集部 · 公開
対象:中古・新築物件の税負担を購入前に調べる人
土地と建物の対象を照合する
納税通知書や課税明細等の資料で、候補物件の土地と建物がどこに記載されているかを確認します。複数の物件を所有する売主の資料では、合計額だけを転記しないようにします。共有部分や持分がある物件は、金額が何の範囲かを仲介担当へ確認します。個人情報を必要以上に受け取らず、対象物件を照合できる資料を求めます。資料が古い場合や建物の変更がある場合は、現在の状態が反映されているかも問い合わせましょう。
軽減が続く年数を確認する
国土交通省は、新築住宅の固定資産税の減額が一定期間に限られる制度を案内しています。軽減の対象、適用期間、終了後の扱いは物件と制度の条件で確認が必要です。今の年税額が低い理由を聞き、軽減終了後の見込みを別欄に置きます。土地と建物の制度を混同したり、税全体が同じ割合だけ上がると計算したりしません。新築という説明だけで適用を確定せず、自治体の案内や担当窓口で対象と期間を確かめましょう。
売買時の精算と納税義務を分ける
東京都の説明では、固定資産税等は一月一日の所有者に課税され、年途中の売買でもその年の納税義務者は変わりません。当事者間の日割り精算は法律による課税の分割ではなく、売買契約などに基づく扱いです。精算の起算日、対象税、資料、支払時期を契約で確認します。購入時の精算額を一年分の税金と思わず、翌年度以降の負担と分けて記録します。個別の登記状況等が複雑なら、自治体や専門家へ確認しましょう。
変わり得る前提を収支に残す
評価や税額は将来ずっと同じとは限りません。現在確認できる額、軽減終了など判明している変化、まだ確認できない事項を分けます。仲介資料の概算だけを使う場合は、その理由と対象年度を記録します。建物を取り壊す、用途を変える、工事を行うなどの計画があるなら、税への影響を事前に問い合わせます。計画後も現在の扱いが続くと決め付けないことが大切です。税額が不明なままゼロとせず、確認待ちとして購入判断に含めましょう。
| 時点 | 使う資料 | 区別する点 |
|---|---|---|
| 現年度 | 通知書・対象明細 | 他物件との合計 |
| 売買時 | 契約の精算条件 | 課税と私的精算 |
| 翌年以降 | 軽減条件・自治体確認 | 終了後の負担 |
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