不動産投資

投資物件の耐震資料:築年表示・確認済証・診断結果を読み分ける

不動産投資虎の巻 編集部 · 公開

物件広告の築年や「新耐震」という短い表示だけで、現在の建物の安全性を判断しないようにします。確認済証等の資料、耐震診断、改修履歴はそれぞれ役割が違います。購入前には何を根拠に説明しているかを聞き、建築士等が確認できる資料をそろえることから始めます。

対象:建物の耐震説明を資料で確かめたい購入検討者

完成時期と確認の情報を区別する

販売資料の築年月は、建築確認を受けた時点と同一ではありません。確認済証、検査済証、確認台帳の証明等の有無を尋ね、資料の対象と日付を確認します。国土交通省の既存住宅状況調査の解説では、耐震性に関する書類の確認方法が示されています。広告の数字を自分で基準日に当てはめて合格とせず、どの資料で判断したかを担当者へ尋ねます。

診断したことと結果を分ける

耐震診断済みという説明なら、診断の実施者、実施日、対象範囲、結果報告書を確認します。診断を行った事実だけでは必要な性能を満たした意味になりません。補強が必要とされた場合は、計画だけか工事済みか、完了後の確認資料があるかを聞きます。評点等の専門的な数字を異なる構造の建物と単純に比べず、建築士へ読み方を相談します。

資料作成後の工事を確認する

国土交通省の解説は、構造上重要な壁や柱の撤去、床面積の変更等、後の工事にも留意しています。古い診断結果があっても、その後の増改築が資料へ反映されているかを確認します。内装を新しくした工事と耐震補強を同じ意味で扱いません。図面と現況が違うときは、理由や関連資料を売主へ求め、専門家による確認を検討します。

不足資料の確認先を整理する

売主、管理組合、管理会社、建築士等、何を誰へ依頼するかを整理します。資料が手元にないことから直ちに適法・不適法や安全・危険を決めず、取得できる記録と追加調査の必要性を確認します。融資や保険、将来の工事への影響は各窓口にも尋ねます。購入の可否は資料と費用・用途を合わせて検討し、単一の書類名だけで結論を出しません。

確認する項目
項目確認・行動
時点完成年月と確認資料
診断実施事実と結果
改修計画・施工・確認資料
不足取得先と専門家への質問

表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。