不動産投資

店舗付き投資物件の設備確認:厨房や内装は誰の物で、誰が直すのか

不動産投資虎の巻 編集部 · 公開

店舗物件に厨房や空調、内装が残っていても、建物を買えばすべて自分の資産になるとは限りません。貸主の設備、借主が設置した物、リース品などを分けて確認しましょう。誰が修理し、退去時に何を残すかによって、購入後の支出と次の募集条件が変わります。写真に写る設備を一括して価値に加える前に、売買対象と賃貸契約、造作の合意を照合することが必要です。

対象:テナントの入る店舗物件を購入検討する人

設備ごとに所有と契約を並べる

厨房機器、空調、照明、看板などを一覧にし、所有者、設置時期、修理負担の根拠資料を確認します。売主が建物内にある物だから自分の物だと説明しても、賃貸借契約や購入・リースの資料と合うかを確かめます。IPPOの居抜き取引資料は、譲渡対象とリース品の確認を挙げています。借主の営業情報は必要な範囲で扱い、無断で機器を操作したり、所有権を自己判断で変更したりしないようにします。

使える状態と所有を別に調べる

設備の所有が明確でも、故障なく使えることや次の業種に合うことは別です。点検履歴、故障の申告、部品交換、現在の不具合を資料で確認し、必要なら専門業者へ調査を依頼します。J-Net21は、居抜きでは既存の内装や設備が店舗づくりを制約する面を説明しています。次の入居者も同じ設備を歓迎するとは限らないため、設備付きの高い賃料を必ず得られる前提にせず、撤去が必要な場合も考えます。

退去時の原状回復の基準を確認する

何をどの状態へ戻すかを、当初の引渡し資料、契約、後の合意から確認します。前の借主から引き継いだ造作がある場合は、その時点の取り決めも確認します。居抜きで次の入居者へ渡せる見込みと、正式に承諾された条件を混同しません。店舗の契約へ住宅向けの一般説明をそのまま当てはめず、費用負担や条項の有効性に疑問があれば専門家へ相談します。借主がすべて負担するという一言だけで支出ゼロとしないことが大切です。

撤去・補修・再募集の資金を別に置く

現入居者が続く場合と退去する場合で、所有者に発生する費用を分けます。設備を引き継ぐ、修理する、撤去するという案ごとに見積もりの対象を明らかにします。敷金等があることと、必要額を確実に回収できることは別です。売買時には未完了の修理や約束を一覧にし、誰がいつ対応するかを確認します。設備が多い物件ほど価値が高いと一律に考えず、権利と状態、負担を確認したうえで投資計画へ入れましょう。

店舗設備を購入前に分類する
区分確認する資料収支に関わる点
貸主の設備設備表・修理履歴維持修理の負担
借主の造作契約・設置と譲渡の合意退去時の残置や撤去
リース品契約者・返却条件売買対象に含むか

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