不動産投資

オフィス投資のフリーレント:契約賃料と初年度の入金を分けて比べる

不動産投資虎の巻 編集部 · 公開

事務所物件の収支は、月額賃料に十二を掛けるだけでは初年度の入金を表せない場合があります。入居開始後に賃料を免除するフリーレントがあると、使われている区画でも賃料はまだ入らないことがあります。共益費や水道光熱費の扱いも別です。購入前に契約と覚書を読み、免除する項目、期間、終了後の条件を月ごとに並べて、表示賃料と実際の資金繰りを分けて確認します。

対象:事務所物件の購入時に賃貸条件を確認する人

免除する費用を契約で確定する

フリーレントという名称だけで、すべての支払いが無料になるとは考えません。東京建物不動産販売は、フリーレントがあっても原則として共益費を支払う旨を案内しています。ただし個別契約の条件が優先されるため、賃料、共益費、駐車場、光熱費などの項目ごとに対象を確認します。入居工事期間と賃料発生日、引渡し日も区別します。売主の収入一覧に免除が反映されているか、別の覚書がないかを確かめましょう。

初年度と免除終了後の年を並べる

購入日からの入金表と、免除が終わった後の通常年の収入表を分けます。途中の月から免除が始まる場合や、購入前後にまたがる場合は、精算の対象期間を担当へ確認します。入金が少ない間も、借入返済や設備の維持費などが続くため、その期間の現金残高を見ます。長期平均では黒字という表でも、開始直後に支払い資金が足りないことがあります。初年度の不足を別の借入で埋める前提にせず、必要な余裕を見積もりましょう。

共益費をそのまま利益にしない

共益費や光熱費として受け取る金額には、それに対応する清掃、設備、電気等の支出があります。国税庁も共益費等の名目で受け取る金額を不動産の総収入に含めると説明していますが、収入に載ることと手元に利益として残ることは別です。実費精算か固定額か、空室時は誰が負担するか、価格変動時の扱いを確認します。賃料だけの表と共益費込みの表を比較する場合は、対象費用をそろえましょう。

途中解約の条件を確定収入にしない

フリーレントに短期解約時の条件が付く場合は、契約条項と適用範囲を専門家へ確認します。違約金などを必ず回収できる収入として購入時の不足を埋めません。現テナントが退去した後、次の募集でも同じ免除条件が必要かは未確定です。家賃を維持する代わりに免除を長くする案と、家賃を下げる案は、同じ想定期間で総入金を比べます。入居率や表示賃料だけで好条件と判断せず、条件の違いが資金へどう出るかを確認しましょう。

フリーレント付き事務所の収入表
項目確認比較する期間
賃料免除対象費用と開始終了日初年度の月別入金
共益費等受取額と対応支出実際に残る額
次回募集新たな免除の仮定同じ年数の総入金

表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。