不動産投資
借地権付き投資物件の確認:残存期間と返還費用を収支に入れる
不動産投資虎の巻 編集部 · 公開
対象:借地権付き賃貸物件の購入を検討する人
契約の種類を名称だけで決めない
国土交通省の説明では、普通借地権と各種の定期借地権で、更新や期間終了時の扱いが異なります。広告に借地権とだけ書かれていたら、設定時の契約書、変更書面、期間、目的、権利の種類を確認します。住宅を貸す計画と土地利用の条件が合うかも重要です。一般的な定期借地の説明をすべての契約へ当てはめず、建物譲渡など別の仕組みがないかを調べます。残り年数だけでなく、終了時に何をする約束かまで読みましょう。
返済と保有予定を残存期間に重ねる
購入から何年保有するか、借入がいつまで残るかを、土地契約の終了予定と同じ年表に書きます。建物が使える見込みがあっても、土地を使える権利が同じ期間続くとは限りません。更新を前提とするなら、その可否や条件を未確認のまま確定値にしないようにします。金融機関にも権利と契約資料を示して融資条件を確認します。残存期間が短くなったときの買手や融資の選択肢についても、仲介担当へ根拠を尋ねましょう。
毎年の地代と節目の支出を分ける
毎月の地代だけでなく、改定条件、更新や承諾に関する費用の定めを確認します。すべての借地契約に同じ費用が生じるとは限らないため、契約にあるもの、協議が必要なもの、不明なものを分けます。売却、増改築、用途の変更を予定する場合は、必要な手続と関係者への確認を購入前に行います。口頭で大丈夫と言われただけの条件は収支に確定反映せず、正式な資料や専門家の確認を待つ項目にします。
終了時の支出を最終年だけに任せない
建物の撤去や土地の返還が必要な契約なら、その費用と入居中の建物の扱いを早めに検討します。土地契約が終われば入居者との関係も自動的に解消する、と単純化しません。賃貸借の条件や法的手続は専門家へ確認します。将来の工事費を断定せず、現時点の概算と変動幅を置き、資金の準備を考えます。出口の売却代金だけに期待せず、売却しない場合の終了まで説明できる計画かを購入判断に含めましょう。
| 項目 | 確認資料 | 収支への入れ方 |
|---|---|---|
| 使用期間 | 設定・変更契約 | 保有・返済と比較 |
| 継続費用 | 地代と改定条件 | 年次支出と変動 |
| 終了条件 | 返還・建物の約束 | 費用と手続を別枠 |
表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。
