不動産投資
相続した物件を貸すか売るか:収入比較の前に集める資料
不動産投資虎の巻 編集部 · 公開
対象:相続した不動産を投資資産として保有するか検討する人
誰が何を決められるか確認する
登記や相続関係の資料などを専門家と確認し、所有者や共有者、契約上の関係を整理します。親族の一人が管理していたという事実だけで、貸出しや売却を単独で決められるとは考えません。手続や同意の要否は個別条件で専門家へ確認します。既に入居者がいるなら契約書、入金記録、預り金、管理委託の資料を引き継ぎます。相続したから直ちに空室として売れる、家賃を変更できると想定せず、現在の契約を出発点にしましょう。
過去の取得資料を探す
国税庁は、相続した土地建物の譲渡所得を計算する際、被相続人の取得費や取得時期を引き継ぐ仕組みを説明しています。相続時の評価額を購入代金と同じにしません。売買契約書、購入時の費用、改修の資料などを探し、不明な箇所を税理士等へ相談します。見つからないからすぐ一定の概算に決めるのではなく、確認できる資料を整理しましょう。売却時の税務の説明を、そのまま賃貸開始後の減価償却計算へ流用しないことも必要です。
貸せる状態にする費用を見積もる
しばらく使っていない物件では、希望家賃を掛け算する前に、点検、修繕、残置物の整理、募集までの期間を確認します。見た目がきれいでも設備の動作や建物の状態は別です。専門家の調査や見積もりから、貸出し前に必要な支出と将来の更新を分けます。工事費を使えば必ず希望家賃で貸せるわけではありません。周辺の類似物件の条件と比較し、入居が決まるまでの支出も含め、手元資金で対応できるかを確認しましょう。
手取りと手間を同じ期間で比べる
保有案では税や管理、修繕、空室の仮定を置き、売却案では費用や税を確認して手取りを比較します。売却価格と何年分もの総家賃を直接比べず、どの期間で何を差し引いた数字かをそろえます。遠方なら現地対応を委託する費用や連絡の負担も考えます。将来の売却価格は一つに固定せず複数の条件を置きます。思い入れや家族の希望も別に整理し、確認できない収益の数字で無理に結論を出さず、必要な調査を先に進めましょう。
| 区分 | 集めるもの | 判断につなげる点 |
|---|---|---|
| 権利・契約 | 登記・賃貸借・預り金 | 処分と継続の条件 |
| 建物 | 調査・修繕履歴・見積 | 貸出しまでの支出 |
| 取得・売却 | 過去の購入資料・査定 | 税務確認と手取り |
表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。
