不動産投資

相続した物件を貸すか売るか:収入比較の前に集める資料

不動産投資虎の巻 編集部 · 公開

相続した物件を貸すか売るか迷ったら、期待する家賃や売却価格の比較より先に、判断に使う資料を集めましょう。所有や共有の状況、現在の入居者との契約、建物の状態、過去の取得資料が不足していると、収益や手取りを正しく比べられません。相続の評価額を、そのまま売却時の取得費や現在の市場価格と扱わないことも重要です。ここでは投資として保有するかを検討するための整理を行います。

対象:相続した不動産を投資資産として保有するか検討する人

誰が何を決められるか確認する

登記や相続関係の資料などを専門家と確認し、所有者や共有者、契約上の関係を整理します。親族の一人が管理していたという事実だけで、貸出しや売却を単独で決められるとは考えません。手続や同意の要否は個別条件で専門家へ確認します。既に入居者がいるなら契約書、入金記録、預り金、管理委託の資料を引き継ぎます。相続したから直ちに空室として売れる、家賃を変更できると想定せず、現在の契約を出発点にしましょう。

過去の取得資料を探す

国税庁は、相続した土地建物の譲渡所得を計算する際、被相続人の取得費や取得時期を引き継ぐ仕組みを説明しています。相続時の評価額を購入代金と同じにしません。売買契約書、購入時の費用、改修の資料などを探し、不明な箇所を税理士等へ相談します。見つからないからすぐ一定の概算に決めるのではなく、確認できる資料を整理しましょう。売却時の税務の説明を、そのまま賃貸開始後の減価償却計算へ流用しないことも必要です。

貸せる状態にする費用を見積もる

しばらく使っていない物件では、希望家賃を掛け算する前に、点検、修繕、残置物の整理、募集までの期間を確認します。見た目がきれいでも設備の動作や建物の状態は別です。専門家の調査や見積もりから、貸出し前に必要な支出と将来の更新を分けます。工事費を使えば必ず希望家賃で貸せるわけではありません。周辺の類似物件の条件と比較し、入居が決まるまでの支出も含め、手元資金で対応できるかを確認しましょう。

手取りと手間を同じ期間で比べる

保有案では税や管理、修繕、空室の仮定を置き、売却案では費用や税を確認して手取りを比較します。売却価格と何年分もの総家賃を直接比べず、どの期間で何を差し引いた数字かをそろえます。遠方なら現地対応を委託する費用や連絡の負担も考えます。将来の売却価格は一つに固定せず複数の条件を置きます。思い入れや家族の希望も別に整理し、確認できない収益の数字で無理に結論を出さず、必要な調査を先に進めましょう。

相続物件の比較に必要な資料
区分集めるもの判断につなげる点
権利・契約登記・賃貸借・預り金処分と継続の条件
建物調査・修繕履歴・見積貸出しまでの支出
取得・売却過去の購入資料・査定税務確認と手取り

表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。